外国人労働者が年々増加傾向にある近年、アルバイトを行う留学生も少なくありません。しかし、留学生アルバイトの就労時間には規定があります。この規定に違反すると、留学生と雇用者の双方に罰則が科されてしまう可能性があります。
この記事では、留学生アルバイトの就労時間の上限と、時間超過の防止策についてご紹介します。
留学生がアルバイトできる就労時間の上限
留学生は「留学」という勉学の目的のため入国が許可されているため、原則として就労は禁止されています。しかし、留学生が日本で生活するには、ある程度の収入も必要です。そこで、アルバイトを許可する「資格外活動許可」という制度が設けられています。留学生は本来の入国目的である勉学に影響を及ぼさないように、アルバイトをするとしても週28時間以内と定められています。この規定では、1週間のうち、どの曜日から数えても常に28時間以内とする必要があります。また、28時間の就労時間には、残業時間や兼業先の就労時間も含まれるため注意しましょう。
ただし、夏休みなどの校則で定められた長期休業期間中は例外が認められています。その際は、日本人と同様に労働基準法が適用され、週40時間以内の就労が可能です。
就労時間の上限を超えてしまった場合
では、就労時間の上限を超えた勤務が発生した場合、どのようなことが起こるのでしょうか。ここでは、規定に違反した際の罰則内容を、留学生と雇用者双方の立場からご紹介します。不法就労による強制送還の可能性がある
就労時間を超えた勤務が発生した留学生は「資格外活動許可違反」となります。資格外活動許可に違反すると、留学ビザや就労ビザの変更申請が通らない場合もあります。
また、不法就労を行ったと見なされれば、本国への強制送還の対象にもなりかねません。強制送還された場合、日本への再入国が5年間不可能となります。
近年では、留学を目的として来日した留学生が、フルタイム勤務でアルバイトを行っていたという事例も少なくありません。そのため、留学の在留資格審査は一層厳しくなっており、一部の国の留学ビザ許可率も下がっている傾向にあります。
雇用者には不法就労助長罪が適用される
アルバイトのなかに就労時間の上限を超えた留学生がいた場合、雇用者には「不法就労助長罪」が適用されます。不法就労助長罪は3年以下の懲役、300万円以下の科料、もしくはその両方が科されます。
また、留学生の採用・退職時には、ハローワークへ届け出を提出しなければなりません。報告を怠ったり虚偽の申請を行ったりした場合には、30万円の罰金が科されます。
なお、罰則の対象者は企業だけではありません。店長や責任者などの個人に対しても、刑事罰を科される可能性があります。
留学生アルバイトの不法就労を防止する対策
では、留学生がアルバイトで不法就労と見なされてしまうことを防止する対策としては、どんなものがあるでしょうか。以下で2つをご紹介します。①徹底したシフト管理
留学生のなかには、複数のアルバイトを掛け持ちしている人もいるでしょう。規定では、掛け持ちしているアルバイトをすべて含めて、28時間以内に収めなければなりません。そのため、「気がついたら時間制限を超えてしまっていた」ということがないように、シフト提出の際には他社の勤務状況も申告してもらうなど、労働管理を徹底する必要があります。
②在留資格の確認
留学生以外の外国人をアルバイトとして雇用する時は、保有する在留資格をしっかりと確認し、適用される法律にのっとった運用を行う必要があります。「留学」以外の在留資格と、その時間制限は以下のとおりです。
・特定活動
「特定活動」は、ワーキングホリデー、もしくは日本の教育機関を卒業した後に行う就職活動の時に認められている資格です。ワーキングホリデーの場合は、時間制限なく働くことができます。ただし、就職活動中の特定活動ビザの場合、留学生と同じく週28時間以内と定められており、長期休みの時の就労時間延長は認められていません。
・永住者・定住者
「永住者」または「定住者」ビザを保有している外国人は、日本人と同様に時間制限なくアルバイトを行うことができます。
・家族滞在
「家族滞在」ビザは、特定の在留資格を持つ外国人から扶養されている配偶者とその子どもに認められている資格です。留学生と同様に、週28時間以内であればアルバイトができます。
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前述したとおり、留学生のアルバイトは週28時間以内に収める必要があり、掛け持っている他社の勤務時間も考慮した勤怠管理を行わなければなりません。その際、勤怠管理システムを導入すれば、シフト管理の抜け漏れを防ぎ、シフト自体も容易に共有することが可能です。「oplus」は、基本機能を無料で使うことができる勤怠管理システムです。シフト管理や勤怠管理をサポートするさまざまな機能を搭載しています。以下でその一部をご紹介します。
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