労働力人口の減少が問題となっている現在、人材不足に悩む企業は年々増加しつつあります。労働力を確保するために、多くの企業が正社員やアルバイト、派遣、ギグワークなど、様々な雇用形態で人材を募集するようになりました。そのなかでも注目を集めているのが「紹介予定派遣」です。この記事では、企業が紹介予定派遣の利用を検討する上で知っておきたいデメリットを中心にご紹介します。
そもそも「紹介予定派遣」って何の為にあるの？
紹介予定派遣とは、契約社員や正社員といった直接雇用への移行を前提に、最長6ヶ月の派遣労働を行う雇用形態です。紹介予定派遣から直接雇用に移行する際は、派遣社員と派遣先企業の双方が合意する必要があります。そもそも、紹介予定派遣は2000年に解禁された制度です。直接雇用の前に派遣期間を設けることで、企業と社員の間のミスマッチが起こるリスクを低減させ、雇用関係に関するトラブルを防ぎ直接雇用の機会を増やすことを目的としています。
一般派遣との違いとして、紹介予定派遣では派遣社員と派遣先企業の事前面談が行われる点が挙げられます。また、直接雇用に移行する場合、派遣先企業から派遣元企業に対して一定の紹介手数料が支払われます。
事前に知っておくべきデメリット！
このように、紹介予定派遣は社員・企業の双方にとってメリットのある雇用形態ですが、仕組みを正しく理解していないとデメリットを被る場合もあります。ここからは、紹介予定派遣を利用する前に知っておくべき企業側のデメリットを解説します。応募者が限られる
紹介予定派遣は派遣会社を通して行います。そのため、「派遣会社に登録している人」のうち、さらに「直接雇用を望んでいる人」からの応募が集まることになります。当然ながら派遣会社に登録している人は限られる上に、直接雇用への移行を望んでいない層も一定数いるため、訴求できる層は限定的です。紹介予定派遣に絞った採用は、広く人材を募る際は適切でないと言えるでしょう。
直接雇用時に紹介料が発生する>
紹介予定派遣は、直接雇用が成立した際に派遣会社が紹介料を受け取ることで収益を得るビジネスモデルです。この紹介料はそれなりの金額になるため、過去には紹介料の支払いを逃れようとして問題になったケースもあります。トラブルを避けるべく、利用する企業は、他の方法で採用した場合の採用コスト・教育コストと紹介予定派遣の紹介料とを事前にしっかりと比較検討しましょう。
直接雇用を辞退される場合も
紹介予定派遣で直接雇用へ移行するには、派遣社員と派遣先「双方の」同意が必要です。そのため、期間終了時に理由を明示すれば派遣先は直接雇用を拒否できる一方で、派遣社員側にも辞退する権利があります。もしも派遣社員側が辞退した場合、ゼロから採用活動を再開しなければなりません。
紹介予定派遣と相性の良い企業とは？
このように、紹介予定派遣には気を付けるべきデメリットがあります。しかし、企業の採用方針によっては大変便利な雇用形態です。ここからは、企業にとって紹介予定派遣を利用するメリットが大きいパターンをご紹介します。低コストで採用を行いたい企業
紹介予定派遣では派遣会社が人選や紹介面談を主導してくれるので、それらにかかるコストを圧縮することが可能です。また、そもそも一般的な採用活動では転職サイトに掲載したり転職エージェントに依頼したりするコストがかかるため、これらを利用した場合と比べると、紹介予定派遣はかなりコストを抑えて採用を行えます。そのため、多くの人に名前が知られていなかったり、採用予算に限りがあったりする中小企業にとって、メリットの大きな手段と言えるでしょう。
選考時にニーズに合った人材を選んで受け入れたい企業
前述の通り、紹介予定派遣は直接雇用への移行が前提とされているので、通常の派遣では派遣社員にとってデメリットになるとして認められていない就業前の面接や書類審査などを実施することも可能です。そのため、どのような人物が派遣されるのかを事前に知ることができ、自社の雰囲気に合いそうな人、上司の考えを受け入れてそれに基づいて働ける人、即戦力になり得るスキルを持っている人などを選んで受け入れることができます。
直接雇用時に自社への適性をしっかり見極めたい企業
紹介予定派遣では直接雇用の前に実際の仕事に従事してもらうことになるため、業務に必要なスキルが十分にあるか、既存の社員と上手く人間関係を築けるかといった点をしっかり見ることができます。これによって採用する側とされる側のミスマッチを防ぎ、雇った従業員がすぐ退職してしまうのを予防できるでしょう。人材が定着しないと常に募集をかけ続けることになり採用コストが膨らむので、自社に定着する見込みの高い人材を探せるのはどの企業にとっても大きなメリットと言えます。
