アルバイトを雇用する際に気を付けたいのが「休憩時間」の扱いです。労働基準法では、6時間を超えて勤務する場合、休憩時間を設けることを原則として定めています。
アルバイトの休憩中は、時給が発生しません。ただし、トイレ休憩などの休息時間は勤務中であるため時給が発生します。このように、休憩時間についてはいくつか紛らわしいポイントがあるため、しっかりと確認しておきましょう。
この記事では、アルバイトの休憩時間や時給についてのルール、注意点についてご紹介します。
この記事の概要
・アルバイトの休憩時間は、時給が発生する？・休"息"時間と休"憩"時間の違いとは？
・法律的に、休憩時間が不要となる条件
・効率的なシフト管理なら「oplus」
アルバイトの休憩時間は、時給が発生する？
"休憩"時間には、時給は発生しません！正社員と同様に、アルバイト労働者にも労働関係法令は適用されます。労働基準法34条では、6時間以上の労働で45分以上、8時間以上の労働で1時間以上の休憩を与えなければならないと定めており、休憩時間は労働者に自由に利用させなければなりません。では、休憩時間には時給は発生するのでしょうか。
結論から言うと、休憩時間に時給は発生しません。公官庁の通達において、休憩時間は「労働時間の途中に置かれた、労働者が権利として労働から離れることを保証された時間」と定義されています。つまり、休憩時間は「労働から離れた状態」であるため、労働者に賃金は発生しないのです。
ただし、労働者が電話や来客対応の必要がある時間は、労働時間とみなされ賃金が発生します。また、勤務前準備として、資料やマニュアルの確認を求められている場合も同様です。これらの時間は「労働から離れた状態」にはあてはまらないためです。
なお、法定休憩時間は分割して取得させることも可能です。45分間の休憩を「15分間×3回」にしても問題はありません。ただし、休憩時間の定義からするとあまり細かく分割することは避けた方が良いでしょう。
休"息"時間と休"憩"時間の違いとは？
間違いやすい二つの定義について紹介！休息時間の条件
会社によっては、上記で紹介した「休憩時間」のほかに「休息時間」を設ける場合もあります。 休息時間とは、勤務時間内に15分程度の休憩を挟むものです。適度な休息によって、作業の能率化を図りますが、休息時間は休憩時間と違って法律で定義されておらず、個々の企業の規則として決められています。そのため明確な定義なども存在せず、休息時間の付与義務も法律上存在しません。なので実際には、勤務中のトイレ休憩や仮眠など、法定休憩時間より短い休みを指すことが多いようです。ただし、会社によって規定が異なるため、休息時間の取得によって労働者とトラブルにならないよう、休息時間と休憩時間の区別は事前に明確なルールを設定しておくべきでしょう。
休息時間は時給が発生する？
労働者が自由に使える権利がある休憩時間とは異なり、休息時間は勤務時間中とみなされます。そのため、多くの場合は時給が発生します。ただし、前述のとおり規則は会社によって異なるため、労働者と会社との認識に齟齬が生まれないようにしましょう。法律的に、休憩時間が不要となる条件
アルバイトのなかには、より多くの賃金を稼ぐために休憩時間は必要ないと考える方もいるかもしれません。しかし、法律で定められている規則に違反すると、会社側は罰則を受けることになります。法律上、労働時間が6時間以内であれば休憩時間は必要ありません。そのため、上記のように休憩時間を取得せずに勤務したいという希望がある場合は、6時間以内のシフトを組む必要があります。
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まとめ
この記事では、アルバイト労働者の休憩時間および休息時間の条件と、時給の発生有無についてご紹介しました。アルバイトが6時間以上勤務する場合は「休憩時間」を取得させなければなりませんが、休憩時間には時給が発生しません。ただし、「休息時間」には時給が発生する場合もあるため注意しましょう。アルバイトが法律に違反することなく、適切な労働時間で効率的に働くためには、しっかりとしたシフト管理を行うことが欠かせません。この機会にシフト管理を最適化すべく、自社のニーズに合ったシフト管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
